廃品回収におけるクーリングオフとは

法律で守られていますので安心ください!

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廃品回収とクーリングオフの関係性

今までは、「クーリングオフ」で契約を不履行に出来る取引形態といえば、 何かを購買した場合や申込書にサインをしたときでした。 訪問勧誘販売等がこれに当てはまりました。

しかし、3年前の2013年の「特定商取引法」改正により、お客様がリサイクル業者や廃品回収業者に何か品物を売却した場合にもクーリングオフが適用されることになりました。 全ての製品が対象にはなりませんし、売約時の金額は返却する必要性はあります。但し、例えば遺品整理で買取や廃品回収となった場合、「祖父や祖母の形見だから」、「愛着のある物だから」といった理由で約款を破棄することが可能になっています。これは、一時の判断が誤ってしまった際の回避策であり、人間ですから間違って売買してしまうこともあることを物語っています。それも法律に守られていますので、ご安心ください。しかし、それだけ同類の事案が多いということも事実としてあるようです。

法律改定の真意とは

法律の一部改正の目的は、「押し買い」を抑制するためです。押し買いとは業者が直接各家庭に訪問して、振袖や宝飾品等の高価な有価金属を半ば脅迫に近い形で攻撃的に安価に買い取る行為です。改正前年度だけでも4000件以上の苦情が全国の消費生活センターに寄せられていました。

押し買いの方法は高度に洗練された交渉会話術を用いて、話に引き込み強制的に買い取っていきます。事例としましては、業者を玄関に入れてしまい礼服の見積中に、「着物以外にも宝石などはありませんか?」と尋ね、査定だけだと言いつつ、売却料金が安価すぎると文句を言うと、「このタイミングを逸失すると価値が下落する一方なので100%後悔しますよ」と脅迫的に買い上げていきます。近日に買戻しを要求しても、溶解処理やスクラップ処理をしたと言って拒否します。

特定商取引法の見直しの核心は3つ

  1. リクエストのない買い上げの規制―業者は買い手の要望がなければ各家庭を往訪したり、売却を迫ったりしてはいけない。
  2. 書類の付与義務―購入の際は業者は製品名や売買価格を明白に特定した文書を授与しなければならない。
  3. クーリングオフの履行―売買契約締結から8日以内であれば約定解除が可能。

留意していただきたいのは規定対象外の品目もあります。巨大な家庭用電化製品、タンスや寝具等、自動車、書物・ブルーレイディスク、有価証券等です。また、売却の意思が明白な場合も対象外になります。何度も査定を要求することで回避が可能です。

また、消費者自身が電話等で依頼したり、「この金額で」と言って売約した品物についてもクーリングオフの対象外になるので注意して下さい。 とにかく、「合意できなければキッパリと断る」ことが大事です。

消費者の権利は、世の中で比較的クローズされやすい問題ですので、先ずはアピールが重要です。購入経緯や購入時の状態、その後の業者の対応等、トータル的にどのような対処をし、購入者の判断で判別可能であったかという状況証拠をきちんと踏まえた対応ならば、法律的にも認められるものです。

まとめると、廃品回収業者と依頼者・利用者とはイーブンであり、公平なのです。だからこそ、業者の横柄な対応は許されない行為です。加えて、サービス業である以上、紳士的な対応でお客様志向を優先すべきなのです。当社も自社ブランドを傷つけることないよう、何時誰が見ていても恥ずかしくないような接客対応を日々心掛けています。福岡県内での廃品回収ならテイトクへお任せください。県内随一の格安価格でご奉仕しています。

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